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 安全と安心で豊かな暮らし
 【社会保険】
 全ての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所
 (飲食、サービス、農、林、漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険
 ・厚生年金に加入しなければなりません。(強制適用事業所)。従業員が5人未満の個人事業
 所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を
 受けることができます。


 労働保険の事務代行が受けられます!
 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入し
 なければなりません。
 労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困って
 いる方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をお勧めします。
 事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も
 労災保険に特別に加盟することができます。



案内





皆様のために、下記のような安心、有利な各種の
共済、保険制度をご用意しました。
加入のご相談を承ります!

 大きな安心を手軽な掛金で
 【全国商工会会員福祉共済制度】
 商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、運営する、福祉共済(傷害)と医療特約制度です。仕事中はもちろん、交通事故・家庭内でのケガや病気に幅広く対応しており、商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役員とその家族の方がご加入いただけます。基本モデルの掛金は職種や年齢、性別に関係なく福祉共済は月2,000円
、医療特約は月1,000円。役員・従業員の福利厚生にも適しています。

 貯蓄・融資・保険3つの充実
 【商工貯蓄共済制度】
 商工会会員の皆様のために、実施しています。「商工貯蓄共済制度」は、これまでの貯蓄・融資・保険に加え、病気の時の医療保障特約制度を新たに追加し、制度内容が充実しました。

 ※下記各種保障の詳細については、ここをクリックしてください。

不意の休業にうれしい所得保障 【全国商工会
  経営者休業補償制度】
割安保険料で製造物責任対策は万全 【中小企業PL保険制度】
もしも個人情報が漏えいした場合に備えて 【全国商工会個人
  情報漏えい保険制度】
事業主のための国の退職金制度 【小規模企業共済制度】
取引先がもしものときに備えて 【中小企業
   倒産防止共済制度】
中小企業でも従業員に退職金を 【中小企業退職金
         共済制度】
商工会員企業のための従業員退職金制度 【特定退職金共済制度】
 








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