本会およびシステム管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、本サービスの提供を通じて取得した利用者の個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等)の正確性を保ち、これを安全に管理する。 |
2 |
本会およびシステム管理者は、利用者の個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ策を講じる。 |
3 |
本会およびシステム管理者は、利用者の個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせない。 |
4 |
利用者の個人情報は、本会およびシステム管理者が行う経営改善普及事業および地域振興に係る、次の各号に定める業務における必要な範囲に限り、商工会および広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用する。 |
(1) |
小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施するうえでの計画、遂行、連絡。 |
(2) |
その他、商工会法第55条の8(商工会連合会の事業の範囲)の定める業務に係る業務。 |
5 |
本会およびシステム管理者は、前項各号に掲げた以外の目的で、利用者の個人情報を利用する必要がある場合には、あらかじめ当該利用者の承諾を得る。 |
6 |
本会およびシステム管理者は、収集した利用者の個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行う。 |
7 |
本会およびシステム管理者は、法令に定める場合を除き、利用者の個人情報を、事前に当該利用者の同意を得ることなく、第三者に提供しない。 |
8 |
本会およびシステム管理者は、利用者が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応する。 |
9 |
第1項から前項までの適用について、利用者の契約終了の前後を問わない。 |